令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金情報（厚木市での事前説明会は令和6年5月8日と令和6年5月14日です！）

この補助金の目的は、人手不足が深刻化する小規模事業者様が、業務効率化を図るためにデジタル技術の導入・活用を行い、その経費に対し補助される補助金です。
お取り組み例としては「セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業」や「顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業」などが対象となります。
補助上限額は「50万円」（補助率は補助対象経費の3分の2以内）
公募期間は、令和6年6月3日（月曜日）9時から令和6年11月29日（金曜日）17時まで（但し、申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付が終了しますので、お気をつけください）
また、申請には以下要件があります。
・神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者様が対象です。
・（公財）神奈川産業振興センターが主催する事前相談会への参加、又は、（公財）神奈川産業振興センター、各商工会及び商工会議所における個別相談を受けている必要があります。
■事前説明会の予約フォームのURLはこちらです。
https://kanagawa-kip.edisone.jp/
・国の「小規模事業者持続化補助金（一般型）」において、令和5年度及び令和6年度に採択決定を受けた事業者様は事業の一致、不一致にかかわらず、本補助金の補助対象外となります。
・令和6年度に実施する中小企業生産性向上促進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
・上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。
・『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者様に対して、採択審査時に一定の加点がされます。

その他詳細は、神奈川県のオフィシャルのホームページをご覧ください。
■「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」のページは以下URLです。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html#mokuteki

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弊所は神奈川県厚木市の行政書士法人（認定経営革新等支援機関でもあります）として、神奈川県・東京都を中心として、各種補助金・助成金・支援金をご検討されている事業者様を対象に、初回の「無料オンライン相談」「無料電話相談」「無料対面相談（各無料相談は１～２時間前後とさせて頂きます）」を実施しております。また補助金申請サポート（書類作成代行等）も承っております。（申請サポートは有料となります）お気軽にご連絡ください。