相続のお悩み例

• 相続人を確定するために必要な【戸籍の収集】
• 相続人全員の【印鑑証明書】の取得
• 誰がいくら相続するのか相続人全員が協議する
• 銀行の手続き書類に全員の署名捺印、もしくは【遺産分割協議書】を用いての相続手続（相続税の申告が必要な場合、必ず遺産分割協議書は必要）

※ 遺言書がある場合は、「３」「４」は原則遺言書どおりの手続きを行う

現在の戸籍の制度では機械化が進んでおります。しかし、昭和初期・大正時代の戸籍などは、機械化されておらず、筆書きです。そのため、戸籍の字を読み取ること自体大変な場合があります。現在のようにデジタル化されていないため、検索が難しく人が目で見て読み取って一歩一歩手作業で戸籍をさかのぼる必要があります。
疎遠となっている兄弟がいるなどの時は、手作業で戸籍をさかのぼったり下ったりして、一つ一つ戸籍を集めることが必要です。

戸籍は、本籍地の役所でしか発行されません。もし、亡くなった方がかつて本州で生まれ、本人もしくは父親が北海道にやってきた方の場合には、戸籍の所在地がかなり多くあることがあります。例えば、亡くなった方が転勤が多かった方であれば、１番目の戸籍が、東京、２番目が旭川市、３番目が仙台、４番目が札幌というパターンもあります。
さらにその間に結婚や戸籍の改製があると、戸籍が６通から７通くらいになることがあります。これを一つ一つ本籍地であった役所に郵送で請求する必要があります。

不動産に関する相続登記は、国が一括して登記簿という名簿で厳格に管理しているものでありますので、当然ながら間違いがあるといけません。故人（被相続人）名義の不動産は、他の遺産と同じように、死亡した瞬間に相続人全員の共有財産となります。
相続人が全員関与しないと手続きを進める事は行うことができません。
※遺言書がある場合は、原則遺言書どおりの手続きを行います。

遺産分割でもめる要因の一つは、そもそもどのくらい財産があるかわからないのに話し合いをすることです。相続人様の誰か一人が主導して調査をすると、他の相続人様から不満が出ることもあります。それは、相続という手続きが、家族でもそれぞれ利害関係が発生する性質があるからです。遺産の分割協議はそれだけ慎重に取り組まなくてはいけない事でもある為、まずは遺産分割協議をする前に財産目録を作り、財産状況を明確にすることが大切です

遺言は、原則として何度も書き換え可能です。古い遺言と新しい遺言の内容が重複した場合、新しいものが有効となります。しかし実際には、前の遺言にしか書いていない事項は、その部分だけ前の遺言が有効とり、作成後、受遺者の一人が先に亡くなってしまった。というケースもあり、遺言の作成には中長期的な視点も考慮した専門的知識が要求されます。また、新しい遺言を作ってもその存在が見つからなかったり、隠蔽されたりすると、前の遺言が利用される場合があります。

公正証書遺言とは、公証役場という公的な機関にお墨付きを受けた遺言書です。公証人は、もともとは裁判官であった方など法律の世界に長く携わっている非常に優秀な方ですので信頼性を担保されます。そのため、公証人のお墨付きをもらった遺言は銀行や法務局などどこにいっても手続きの際に通用する強力なものになります。

自筆証書遺言の場合、相続人が遺言を発見しても、家庭裁判所に検認という手続きが必ず必要となります。検認とは、家庭裁判所が自筆証書遺言の存在と形式を確認する手続きをいいます。この手続きには、亡くなった方の相続人が誰か。ということがわかるように亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍をすべてそろえて、家庭裁判所に申請をし、相続人に検認期日を通知し、検認期日に開封をし、検認完了となります。
これに対し、公正証書遺言は、検認の必要がないため、スムーズに遺言が実務上使えます。

遺言書を自宅の失火で焼失、または、紛失、さらには残された家族が隠蔽することも考えられます。公正証書遺言なら、公正証書の原本を公証役場で保管していますので、紛失、盗難、改ざんの恐れがありません。よって、さまざまなリスクを回避できるという点で、専門家の立場からすると、遺言は公正証書遺言の作成をおすすめします。