費用一覧

費用一覧

資金調達(創業支援)

スクロールできます
創業融資支援着手金:121,000円(税込)
成功報酬:融資実行額の5%(但し下限121,000円)(税込)
※成功報酬には着手金も含まれます
※但し融資実行額が50,000,000円以上の場合、別途ご相談を承ります。(成功報酬率1%~4%)
※実費は別途ご請求いたします
創業融資支援
着手金:121,000円(税込)
成功報酬:融資実行額の5%(但し下限12万1千円)(税込)
※成功報酬には着手金も含まれます
※但し融資実行額が50,000,000円以上の場合、別途ご相談を承ります。(成功報酬率1%~4%)
相談料:30分/3,300円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

資金調達(補助金等)

着手金121,000円(税込)
成功報酬取得補助金額の5%(但し下限121,000円)(税込)
※成功報酬には着手金も含まれます
※但し補助金額が50,000,000円以上の場合、別途ご相談を承ります。(成功報酬率1%~4%)
※実費は別途ご請求いたします
着手金
121,000円(税込)
成功報酬
取得補助金額の5%(但し下限121,000円)(税込)
※成功報酬には着手金も含まれます
※但し補助金額が50,000,000円以上の場合、別途ご相談を承ります。(成功報酬率1%~4%)
※実費は別途ご請求いたします

医療法人の設立

①設立認可申請(都道府県)660,000円(税込)
②診療所開設許可申請、診療所開設届・廃止届(管轄保健所等)220,000円(税込)
③保険医療機関、生活保護法医療機関指定申請・廃止届
施設基準届(地方厚生局)
55,000円(税込)
①②③全てをご依頼頂いた場合880,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします
①設立認可申請(都道府県)
660,000円(税込)
②診療所開設許可申請、診療所開設届・廃止届(管轄保健所等)
220,000円(税込)
③保険医療機関、生活保護法医療機関指定申請・廃止届施設基準届(地方厚生局)
55,000円(税込)
①②③全てをご依頼頂いた場合
880,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

※医療法人登記時の司法書士費用は別となります。
※実費(各行政機関への申請手数料、郵送代など)は別となります。

NPO法人設立・運営支援

設立手続き代行220,000円(税込)
運営支援20,000円〜(税込)
※実費は別途ご請求いたします
設立手続き代行
220,000円(税込)
運営支援
20,000円〜(税込)
※実費は別途ご請求いたします

建設業許可

スクロールできます
業務名報酬(税込)法定費用
建設業許可 新規
(知事・一般)
180,000円〜90,000円
建設業許可 新規
(知事・特定)
220,000円〜90,000円
建設業許可 新規
(大臣・一般)
220,000円〜150,000円
建設業許可 新規
(大臣・特定)
242,000円〜150,000円
建設業許可 更新
(知事)
88,000円〜50,000円
建設業許可 更新
(大臣)
132,000円〜50,000円
建設業許可 業種追加
(知事)
88,000円〜50,000円
建設業許可 業種追加
(大臣)
143,000円〜50,000円
建設決算報告44,000円〜
各種変更届33,000円〜
経営状況分析33,000円〜12,800円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求66,000円〜11,000円〜
経営事項審査申請一式132,000円〜24,000円〜
入札参加資格審査申請33,000円〜
※実費は別途ご請求いたします

産業廃棄物

収集運搬業(積替保管なし)新規110,000円(税込)
更新66,000円(税込)
変更66,000円(税込)
処分業(中間処理)新規1,100,000円(税込)
更新550,000円(税込)
変更880,000円(税込)
処分業(最終処分)新規2,200,000円(税込)
更新1,100,000円(税込)
変更1,650,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします
収集運搬業(積替保管なし)
新規:110,000円(税込)
更新:66,000円(税込)
変更:66,000円(税込)
処分業(中間処理)
新規:1,100,000円(税込)
更新:550,000円(税込)
変更:880,000円(税込)
処分業(最終処分)
新規:2,200,000円(税込)
更新:1,100,000円(税込)
変更:1,650,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

特別管理産業廃棄物

収集運搬業新規165,000円(税込)
更新110,000円(税込)
変更110,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします
収集運搬業
新規:165,000円(税込)
更新:110,000円(税込)
変更:110,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

産業廃棄物処理施設

新規設置許可1,650,000円(税込)
変更設置許可1,100,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします
新規設置許可
1,650,000円(税込)
変更設置許可
1,100,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

飲食店関係業

飲食店営業許可申請書作成44,000円(税込)
HACCPの考えに基づく衛生管理計画書作成59,400円(税込)
HACCPの考えに基づく衛生管理に必要な書式等作成各13,200円(税込)
防火管理者選任届24,200円(税込)
防火対象物使用開始届36,300円(税込)
消防計画書作成57,200円(税込)
※実費は別途ご請求いたします
飲食店営業許可申請書作成
44,000円(税込)
HACCPの考えに基づく衛生管理計画書作成
59,400円(税込)
HACCPの考えに基づく衛生管理に必要な書式等作成
各13,200円(税込)
防火管理者選任届
24,200円(税込)
防火対象物使用開始届
36,300円(税込)
消防計画書作成
57,200円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

ライトサポート

●申請書等作成 ●防火管理者選任届 ●消防計画書作成 ●各種書類届出

99,000円(税込)

レギュラーサポート

●申請書等作成 ●防火管理者選任届 ●消防計画書作成 ●各種書類届出
●HACCP・衛生管理計画書作成 ●各種書類届出

176,000円(税込)

フルサポート

●申請書等作成 ●HACCP・衛生管理計画書+関連管理資料作成 
●防火管理者選任届 ●防火対象物使用開始届 ●消防計画書作成 ●各種書類届出

209,000円(税込)

深夜酒類提供

深夜営業届出77,000円(税込)
図面作成99,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします
深夜営業届出
77,000円(税込)
図面作成
99,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

ライトサポート

深夜営業届+図面作成

165,000円(税込)

レギュラーサポート

深夜営業届+図面作成+飲食店許可

209,000円(税込)

フルサポート

深夜営業届+図面作成+飲食店許可+HACCP+消防署関連資料

308,000円(税込)

風俗営業許可

1~3号営業(接待飲食店等営業)
(キャバレー、スナック、クラブ等)
187,000円(30㎡まで)※追加1㎡/1,980円
4号営業(マージャン店)209,000円(30㎡まで)※追加1㎡/1,980円
4号営業(パチンコ店)434,500円(税込)
4号営業(その他遊技場)187,000円(30㎡まで)※追加1㎡/1,980円
5号営業(ゲームセンター)269,500円(30㎡まで)※追加1㎡/1,980円
特定遊興飲食店営業
(ナイトクラブ、ダンスクラブ等)
313,500円(70㎡まで)※追加1㎡/2,750円
※実費は別途ご請求いたします
1~3号営業(接待飲食店等営業)
(キャバレー、スナック、クラブ等)
187,000円(30㎡まで)
※追加1㎡/1,980円
4号営業(マージャン店)
209,000円(30㎡まで)
※追加1㎡/1,980円
4号営業(パチンコ店)
434,500円(税込)
4号営業(その他遊技場)
187,000円(30㎡まで)
※追加1㎡/1,980円
5号営業(ゲームセンター)
269,500円(30㎡まで)
※追加1㎡/1,980円
特定遊興飲食店営業
(ナイトクラブ、ダンスクラブ等)
313,500円(70㎡まで)
※追加1㎡/2,750円
※実費は別途ご請求いたします

ライトサポート

1号~3号、特定遊興飲食店営業と一緒に飲食店営業許可申請をする場合

「+33,000円(税込)」

レギュラーサポート

1号~3号、特定遊興飲食店営業と一緒に飲食店営業許可申請+HACCP資料作成をする場合

「+99,000円(税込)」

フルサポート

1号~3号、特定遊興飲食店営業と一緒に飲食店営業許可申請+HACCP資料作成+消防署関連資料作成をする場合

「+154,000円(税込)」

移動販売業

移動販売営業許可手続代行66,000円(税込)
都県をまたいで申請する場合1カ所あたり +44,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします
移動販売営業許可手続代行
66,000円(税込)
都県をまたいで申請する場合
1カ所あたり +44,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

家族信託

信託財産の1.1%(税込)(下限33万円、上限110万円)
業務内容家族信託の組成、関係機関との調整、公正証書作成
※実費は別途ご請求いたします
信託財産の1.1%(税込)
(下限33万円、上限110万円)
業務内容
家族信託の組成
関係機関との調整
公正証書作成
※実費は別途ご請求いたします

遺言・相続

自筆証書遺言作成サポート66,000円(税込)~
公正証書遺言作成サポート110,000円(税込)~
公正証書遺言証人11,000円(税込)/人
※実費は別途ご請求いたします
自筆証書遺言作成サポート
66,000円(税込)~
公正証書遺言作成サポート
110,000円(税込)~
公正証書遺言証人
11,000円(税込)/人
※実費は別途ご請求いたします

※公正証書遺言には証人2名の署名捺印が必要です。

遺言執行者275,000円~(税込)
※実費は別途ご請求いたします
遺言執行者
275,000円~(税込)
※実費は別途ご請求いたします

※遺言執行内容、遺産額により費用が異なります

相続人調査44,000円~(税込)
※実費は別途ご請求いたします
相続人調査
44,000円~(税込)

※相続人2人、市区町村数2か所まで(1人追加ごとに11,000円追加、市区町村数1か所追加ごとに11,000円追加)

相続財産調査

預貯金・負債16,500円~(税込)金融機関残高証明取得代行1支店につき
有価証券16,500円~(税込)証券会社等残高証明取得代行1支店につき
不動産11,000円~(税込)登記事項証明等取得代行1通につき
※実費は別途ご請求いたします
預貯金・負債
16,500円~(税込)
金融機関残高証明取得代行1支店につき
有価証券
16,500円~(税込)
証券会社等残高証明取得代行1支店につき
不動産
11,000円~(税込)
登記事項証明等取得代行1通につき
※実費は別途ご請求いたします
遺産分割協議書作成66,000円~(税込)
財産目録作成33,000円~(税込)
相続人関係図作成22,000円~(税込)
法定相続情報一覧図作成33,000円~(税込)
名義変更・解約等の手続き代行33,000円(税込)/件
相続分なきことの証明書作成22,000円~(税込)
遺留分侵害額請求サポート
(内容証明郵便作成)
11,000円(税込)/件
※実費は別途ご請求いたします
遺産分割協議書作成
66,000円~(税込)
財産目録作成
33,000円~(税込)
相続人関係図作成
22,000円~(税込)
法定相続情報一覧図作成
33,000円~(税込)
名義変更・解約等の手続き代行
33,000円(税込)/件
相続分なきことの証明書作成
22,000円~(税込)
遺留分侵害額請求サポート
(内容証明郵便作成)
11,000円(税込)/件
※実費は別途ご請求いたします

国際業務

在留資格認定証明書交付187,000円(税込)
在留資格変更許可154,000円(税込)手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):4,000円
在留資格更新
(事情変更なし)
66,000円(税込)手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):4,000円
在留資格更新
(事情変更あり)
143,000円(税込)手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):4,000円
在留資格取得66,000円(税込)
永住許可
(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等)
154,000円(税込)手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):8,000円
永住許可申請(上記以外の在留資格を有する方)170,500円(税込)手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):8,000円
就労資格証明書交付申請
(転職なし)
38,500円(税込)手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):1,200円
就労資格証明書交付申請
(転職あり)
104,500円(税込)手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):1,200円
帰化許可申請(個人)242,000円(税込)
帰化許可申請(経営者)297,000円(税込)
難民認定手続297,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします
在留資格認定証明書交付
187,000円(税込)
在留資格変更許可
154,000円(税込)
手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):4,000円
在留資格更新(事情変更なし)
66,000円(税込)
手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):4,000円
在留資格更新(事情変更あり)
143,000円(税込)
手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):4,000円
在留資格取得
66,000円(税込)
永住許可(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等)
154,000円(税込)
手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):8,000円
永住許可申請(上記以外の在留資格を有する方)
170,500円(税込)
手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):8,000円
就労資格証明書交付申請(転職なし)
38,500円(税込)
手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):1,200円
就労資格証明書交付申請(転職あり)
104,500円(税込)
手数料:出入国管理局へ納める費用
(印紙代):1,200円
帰化許可申請(個人)
242,000円(税込)
帰化許可申請(経営者)
297,000円(税込)
難民認定手続
297,000円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

入管:特定技能

(入国前)事前ガイダンスの実施代行38,500円(税込)1回3時間の料金です
(入国後)生活ガイダンスの実施代行66,000円(税込)1回5時間の料金です
出入国時の送迎33,000円(税込)1回2名まで
日本語学習機会の提供22,000円(税込)1回あたりの料金です
各種手続き同行支援11,000円(税込)1件1時間あたりの料金です
苦情対応11,000円(税込)1回あたりの料金です(苦情受付・報告書作成・面談)
年4回の報告書作成+面談22,000円(税込)1回あたりの料金です
※実費は別途ご請求いたします
(入国前)事前ガイダンスの実施代行
38,500円(税込)
1回3時間の料金です
(入国後)生活ガイダンスの実施代行
66,000円(税込)
1回5時間の料金です
出入国時の送迎
33,000円(税込)
1回2名まで
日本語学習機会の提供
22,000円(税込)
1回あたりの料金です
各種手続き同行支援
11,000円(税込)
1件1時間あたりの料金です
苦情対応
11,000円(税込)
1回あたりの料金です(苦情受付・報告書作成・面談)
年4回の報告書作成+面談
22,000円(税込)
1回あたりの料金です
※実費は別途ご請求いたします

法人設立

種別報酬法定費用
株式会社設立99,000円〜(税込)約202,000円
合同会社設立88,000円〜(税込)60,000円
一般社団法人設立110,000円〜(税込)約113,000円
NPO法人設立220,000円〜(税込)
※実費は別途ご請求いたします

個別相談

相談料30分 3,300円(税込)
※実費は別途ご請求いたします

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