地元で新規事業、新しいビジネスを始めたい方むけの補助金「ローカル10,000プロジェクト」

総務省が初期投資費用を支援・新規地域密着型事業を支援。
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組むプロジェクトです。※神奈川県厚木市の行政書士が解説します。

基本要件

・地域の資源を活用する事業である
・地域金融機関からの融資を検討している
・新規事業の立ち上げである
・地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
・地域課題の解決につながる事業である
・新規性・モデル性が感じられる事業である

活用例：様々な分野の事業の初期費用に使うことができます！

飲食業（カフェ、レストラン）、観光・宿泊業（宿泊施設）、食品加工業（水産物、農産品）など
▶ 遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備
▶ 地域の農産物を加工した新商品の開発
▶ 地域の水源を活かした生食用サーモンの大量養殖
▶ クラフトビールの製造・工場見学
▶ ズリの活用による再生エネルギー創造
▶ 廃校跡地を活用したグランピング施設の整備
▶ 放任竹林から生産した竹パウダーと市内の下水汚泥の混合・発酵による高機能肥料の製造
▶ サイクリング観光拠点整備（海の駅改築、サイクルシップ建設）
など

交付額など

交付額は実際に融資や出資される額に応じて増加します。
交付額は上限2,500万円で、融資額（または出資額）が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円になります。
2倍以上の場合は、上限5,000万円です。
※ローカル10,000プロジェクトの交付額上限は5,000万円

国費（交付額のうち国の負担分）と地方費（交付額のうち地方自治体の負担分）の割合は、原則として「1/2」です。
ただし、条件不利地域かつ財政力が弱い市町村の事業では「2/3・3/4」となります。
国の重点施策と連動した事業については国費が上乗せされます。
「地域金融機関による融資」に加えて、地域活性化のためのファンドなどによる出資を受ける事業も対象です。

対象経費

施設整備費：事業の遂行に必要な建物や建物付属設備、構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に必要な経費。※ただし、用地取得費は除く。

機械装置費：事業遂行に必要な機械装置に係る設計や工事監理、修繕、購入、リース・レンタルに係る経費（事業遂行に必要な著作権等の無形資産取得等に要する経費を含む）

備品費：事業遂行に必要な備品購入およびリース・レンタルに係る経費
調査研究費：事業遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く

準備する書類

1.地域経済循環創造事業実施計画書（別記様式第1号－1）（事業計画書）
2.交付要項に記載があるその他申請書類

申し込みの流れ

1.都道府県あるいは市区町村担当課が予算措置を行い公募する
2.民間事業者等が担当課へ企画・立案・調整を申請する
3.担当課が、民間事業者等から提出された提出書類を電子メールで総務省に送信する
4.総務省から担当課へ「国費」の交付決定を行う
5.担当課から民間事業者等へ「国費＋地方費」の交付決定を行う

ローカル10,000プロジェクト担当課窓口（一部ご紹介）

厚木市企画政策課046-225-2455
愛川町企画政策課046-285-6924
清川村産業観光課046-288-3864
伊勢原市経営企画課0463-94-4711
海老名市財務部企画財政課046-235-4634
座間市企画政策課046-252-8287
秦野市総合政策課0463-82-5101
大和市政策部総合政策課046-260-5304

実施期間

※各都道府県あるいは各市区町村により異なります。上記担当機関などに直接お問合せください。

公式URL

• https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

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