旅館・ホテル等の宿泊施設事業の為の補助金情報（申請締切：令和６年５月２０日（月）１７：００までです。）
■宿泊施設サステナビリティ強化支援事業とは■
現在、ホテルや旅館などの「宿泊施設」は、訪日外国人旅行者を中心にサステナブルな宿泊施設の選択傾向が高まっています。その中で今回の補助金は、宿泊事業者（旅館・ホテル等）の宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取組を対象にした補助金です。
取り組み内容として、宿泊施設における省エネ設備等の導入が対象で、その導入に要する経費の一部が補助されるものです。
補助額内容は「補助率１/２」「補助上限：1,000万円」
補助対象となる経費は「省エネ型空調」「省エネ型ボイラー、配管等」「二重サッシ等」「 太陽光発電、蓄電設備」「節水トイレ等」「照明機器」「その他省エネ対策に必要な設備、備品」などが対象となります。
■今回の補助金申請の対象者：宿泊事業者※ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。
また、以下要件もございます。
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度
（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。
②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度(※2)の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方。
なお、以下内容に該当する事業者は、補助対象除外事業者となります。
①補助対象事業の実施期間内に、今回の補助対象事業と同一の事業内容で、次に該当する補助金等の給付を受ける事業者。
(ア)国(独立行政法人含む)による固有の補助金等の給付を既に受けている、または受けることが確定している場合。
(イ)地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている、または受けることが確定している場合で、当該補助金等の全部または一部が国の補助金等を財源としている場合。
②宿泊事業者と工事(または機器の発注)を請負う工事業者の代表者が同一である、または企業会計が同一である場合。
詳しくは、観光庁のホームページをご確認ください。
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