業務改善助成金：令和6年10月より地域別最低賃金額改定（賃上げ）に向けて準備できる補助金・中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
令和6年10月より最低賃金大幅引き上げ予定、神奈川県も現行最低賃金1112円⇒1162円（50円アップ）の予定。
厚生労働省では、業務改善助成金を令和6年12月27日申請締め切りで実施中。
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。※神奈川県厚木市の行政書士が解説します。
目次
対象者
中小企業・小規模事業者
助成額（助成金額・計算方法）
・助成額：60万円～最大600万円
助成金のコース、事業者の規模などで金額が異なります。
・生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
対象内容
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
・事業場ごとの申請が可能です。（例：複数店舗などがあれば、店舗ごとの申請が可能）
・生産性向上につながる設備投資への助成
例：・ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
・顧客管理情報のシステム化
・配膳ロボットの導入
・新型溶接機の導入により溶接業務が効率化
※注意点：「業務改善助成金」の助成対象となるのは『交付決定後』に実施される事業に要した対象経費に限定。決定前は全て対象外です。
令和6年度「業務改善助成金」の変更点
・特例事業者要件と経費の特例：新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」は終了。ただし、賃金要件と物価高騰等要件は引き続き継続。
・経費の特例：「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」は終了。ただし、車・PCなどの導入は引き続き実施。
・申請回数：令和6年度中に可能な申請回数は1回まで。
・賃金引上げ方法：業場内最低賃金の引上げは1回のみ。複数回の引上げは助成対象外。
申請期間
・令和6年度「業務改善助成金」の申請期限は令和6年12月27日まで。（事業完了期限は令和7年1月31日まで）
※予算の範囲内で運用されるため交付件数次第では期限よりも前に終了する可能性があります。（申請はお早めに！）
各種書類の準備（必要書類など）
・交付申請書
・事業実施計画書（事業場内最低賃金の引上げ計画＋設備投資等の計画）
・助成対象経費の見積書
・生産性要件を満たしていることが確認できる書類（交付要綱第４条第３項に該当する場合）
・特例事業者に該当することを確認できる書類（交付要綱第４条第４項に該当する場合）
・申請前３月分（※）の賃金台帳の写し
（※）給与形態等によっては、３月分以上必要となる場合があります。
・その他参考となる書類
助成金支給の流れ
・事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し所定の様式で交付申請。
・労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら申請内容に沿って事業を実施。
・事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行う。
・労働局による報告内容の審査を経て助成金が支給されます。
公式URL
