神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金・令和６年度

※神奈川県厚木市の行政書士が解説します。

補助金の目的

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対しての補助金です。

補助金額・補助率

補助金上限５０万円、補助率補助対象経費の３分の２以内
（次の補助事業の場合、上限は１０万円：ホームページ作成・更新費用、パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ））

取組事例

・セルフオーダーシステムの導入
・ＰＯＳやキャッシュレス決済の導入
・在庫管理システムの導入
・予約管理システムの導入
・建設業現場管理システムの導入
・製造業生産管理システムの導入
・運輸業運行管理システムの導入
・顧客管理システムの導入
・会計ソフトの購入
・ホームページの作成
・ネットショップの開設
・勤怠管理システムの導入
・マニュアル作成システムの導入
など

申請期間

令和６年１１月２９日（金）午後５時まで
※予算に達し次第受付終了。

対象事業者

神奈川県内の建設業・製造業・運輸業・小売業・飲食業・サービス業等で小規模事業者

申請等の流れ

・指定機関にて個別相談を受ける：課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確にする。
・申請書類の準備・申請
・審査（申請後１か月～２か月程度）
・審査結果のお知らせ
・事業計画の実施（交付決定後～令和７年１月３１日）
・実績報告書提出（補助事業完了後３０日または令和７年２月７日まで）
・審査および補助金の交付（実績報告書審査後２か月程度）
※経費の発注は、「必ず」「交付決定通知書」の「受領後」です。

申請要件の留意事項（一部抜粋）

・令和５年４月１日までに創業していること
・（公財）神奈 川産業振興センター、商工会等において個別相談を受けていること
・企業経営の未病checkシートを実施し、「店員」や「従業員」にリスクがあること
・補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
・補助事業実施期間内に、「納品、利用等」及び「支払い」が完了する事業であること
・県税の未納がないこと
※その他詳細は以下URLをご覧ください。

詳しい問い合わせ先

神奈川県産業労働局中小企業支援課補助金班受付時間
平日９時から１２時まで／１３時から１７時まで
電話番号070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
専用ホームページ：
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html

各種補助金・助成金・支援金等の申請サポートを承ります。

※本補助金申請サポートを５０，０００円（税抜き）で承ります。
弊所は神奈川県厚木市の行政書士法人（認定経営革新等支援機関でもあります）として、神奈川県・東京都を中心として、各種補助金・助成金・支援金をご検討されている事業者様を対象に、初回の「無料オンライン相談」「無料電話相談」「無料対面相談（各無料相談は１～２時間前後とさせて頂きます）」を実施しております。また補助金申請サポート（書類作成代行等）も承っております。（申請サポートは有料となります）お気軽にご連絡ください。