飲食・外食・食品関連補助金『食品原材料調達リスク軽減対策事業』６月２８月公募締切
目次
公募期間（第2次）
令和6年5月17日（金）～同年6月28日（金）17：00（厳守）
補助事業目的
現在、食品事業者の原材料の調達リスクが課題となっている中、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援する制度です。
補助額
補助金の上限は1件当たり5億円・下限は100万円、（補助率は1/2以内）
種類
A. 食品製造事業者等と産地の連携強化支援：産地との連携による食品原材料切替等（国産食品原材料の取扱量増加を含む。）に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR等の『複数の取組（要件）』を支援。
B．食品原材料調達先多角化支援：食品原材料調達先の多角化を通じた調達リスク軽減のため、食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援。
対象となる事業者
「要件を満たす輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等」
フードサプライチェーンの強化を図ることを目指している食品製造事業者、外食事業者などに対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援。
輸入食品原材料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあること、その証明ができる者であって 、以下 の ①から ③ までの いずれかの条件に該当するものとします 。
① 食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）。
② 飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体。
③ ①又は②に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。
対象となる輸入食品原材料
価格高騰リスク（以下の（１）価格要件及び（２）使用要件）を満たしていることを客観的に証明できる食材。
（第三者の証明書がある輸入食品原材料を支援の対象です）
（１）価格要件：輸入食品原材料の調達価格が、平成30年から令和４年の５年間の（連続する）任意の３年間の平均調達価格と比べて、直近1年間のうち任意の３ヶ月（申請前）の平均調達価格が120％を超えていること。
ただし、現に価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料（以下食材）は証明が不要です。
※価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料
小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品、たら類
（２）使用要件：輸入食品原材料が原料として使用されているものであること。
且つ輸入食品原材料の使用実績が過去１年以上あること。
その他詳細は以下ＵＲＬをご覧ください。
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