事業承継補助金令和6年度分締切り迫る！

神奈川県事業承継補助金（令和6年度実施分）
応募期間令和7年1月31日まで（予算が無くなり次第締め切りになります）
本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的として神奈川県からの補助金です。

補助内容

■買い手支援：
Aタイプ：第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組（人件費に対する補助）
Bタイプ：第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組（デューデリジェンス費用等に対する補助）

■売り手支援：第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組（企業価値の算定費用等に対する補助）

補助金額

いずれも補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者※にあっては3分の2以内）・上限100万円
※小規模事業者の定義：
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員の数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

申請受付期間

令和7年1月31日
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付が終了します。
※【補助事業実施期限】 令和7年3月17日（月）までです。
※本補助金は資料準備後に「事前相談」が必要です。申請準備はお早めに！

補助対象経費例

■買い手Aタイプ： 第三者への事業承継実施後に、譲渡者の常時使用する従業員であった者に支給する人件費（基本給に限る）
■買い手Bタイプ・売り手：
①謝金：補助事業を実施するために必要な謝金として、外部の専門家等に支払われる経費 （認定支援機関（認定経営革新等支援機関）の費用も対象となります。）
②旅費：補助事業を実施するために必要な交通費の実費 （公共交通機関を利用した最も合理的な経路により算出されたもの ）
③外注費：補助事業の実施に必要な業務の一部を外部の専門家等に外注（請負）するために支払われる経費
④委託費：補助事業の実施に必要な業務の一部を外部の専門家等に委託（委任）するために支払われる経費
⑤システム利用料：M&Aマッチングプラットフォームへの登録料及び利用料
⑥保険料：表明保証保険契約に関する保険料（引受審査料を含む）

その他詳細は以下ＵＲＬをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r6_shoukei.html

●各種補助金・助成金・支援金等の申請サポートを承ります。
弊所は神奈川県厚木市の行政書士法人（認定支援機関（認定経営革新等支援機関でもあります））として、神奈川県・東京都を中心に、各種補助金・助成金・支援金をご検討されている事業者様等を対象に、初回の「無料オンライン相談」「無料電話相談」「無料対面相談（各無料相談は１～２時間前後とさせて頂きます）」を実施しております。また補助金申請サポート（書類作成代行等）も承っております。（申請サポートは有料となります）お気軽にご連絡ください。