経営改善計画書作成支援には補助金がでます。

経営改善計画書を専門家（認定経営革新等支援機関）と作成し、経営問題・財務問題の解決する支援に活用できる補助金です。

経営改善計画策定支援とは（４０５事業）

環境変化等に十分対応できておらず、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。そんな事業者に対して、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善を支援する取り組みです。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業は、これに向けた中小企業等と専門家の取り組みも支援されます。

補助率

国が認定した専門家・認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けながら作成する「経営改善計画書」の作成費用（報酬）の３分の２を国が補助してくれます。

支援概要（通常枠）

●DD・計画策定支援：３分の２（上限２００万円）補助
①現状を分析し課題を明確化し対応策を検討する。
②今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討。
③計画書を策定
④金融支援を受けて資金繰りの安定を図る。

●伴走支援：３分の２（上限１００万円）補助
・計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施。

●金融機関交渉費用：３分の２（上限１００万円）補助
・金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意）

支援概要（中小版GL枠）

事業者が、金融支援を伴う本格的な事業再生または廃業のために、中小版GLに基づく計画を策定する場合には、事業・財務の状況に関する調査分析（DD）や計画策定が必要になります。本事業（中小版GL枠）では、これを促すため、DD・計画策定支援・その後の伴走支援に要する費用（認定経営革新等支援機関である専門家への報酬）の２/３を中小企業活性化協議会が負担してくれます。
※中小版GLに基づいた取組が対象。また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続きに係る費用も補助対象。

●DD費用等：３分の２（上限３００万円）補助
●計画策定支援費用：３分の２（上限３００万円）補助
●伴走支援費用：３分の２（上限１００万円）補助

中小企業庁への問い合わせ先

電話：03-3501-1511(内線5271)

●経営改善計画書策定支援を承ります。（その他各種補助金・助成金・支援金等の申請サポート、書類作成代理も行っています。）
弊所は神奈川県厚木市の行政書士法人・認定経営革新等支援機関として、神奈川県・東京都を中心として、経営改善計画書策定、各種補助金・助成金・支援金をご検討されている事業者様を対象に、初回の「無料オンライン相談」「無料電話相談」「無料対面相談（各無料相談は１～２時間前後とさせて頂きます）」を実施しております。お気軽にご連絡ください。（計画書策定・各種補助金等の申請サポート・書類作成は有料となります）