創業支援
前島行政書士事務所は、お客様の「成長と発展」を念頭においた会社設立サポートから
設立後の資金調達における新創業融資サポートまで一貫して対応いたします。
会社設立のメリット
対外的信用力
個人で事業をしていると、お取引先によっては会社組織でなければ、取引をしないというところもありますし、銀行から融資を受けるときや国や都道府県等から許可を受ける場合とき等、個人より法人のほうが取りやすいという事実もありますので、対外的信用力を高められることが会社設立の最大のメリットといえます。たとえば介護保険サービスに参入するためには指定事業者になるわけですが、その指定をとる要件として法人であることが要求されます。このように、会社を設立すると、ビジネスチャンスが広がります。
資金調達
株式会社の場合、株式を発行することで、配当金などを目的とする投資家から幅広い出資を募ることができます。また、株式会社と合同会社の場合、出資者は間接有限責任であり、出資金額を超えて損失を負うことがないため、投資しやすくなっています。
会社設立の流れ
STEP
基本事項の決定
商号・本店所在地・事業目的・資本金・事業年度・発起人の氏名・住所・引受株数・発行可能株式総数など会社に対して必要な事項を決定します。
STEP
定款の作成
定款を作成します。
出来上がった定款を、公証役場にて公証人に定款認証の手続きをしてもらいます。
当事務所は電子定款認証対応なので、定款認証がスピーディーに行え定款収入印紙代も節約できます。
STEP
資本金の振込
資本金の振込
発起人の個人口座に資本金を振込ます。
発起人が数人の場合は、代表者を決めてその個人口座へ振り込みます。
振込の際は通帳に発起人の名前が記帳されるよう気をつけなくてはいけません。
登記の際この記帳してある面のコピーが必要になります。不安なときは、銀行等の窓口でお願いしたほうがよいでしょう。
STEP
登記申請
登記申請書、株主総会議事録、登記に必要な書類を揃え、会社の本店所在地を管轄する法務局に、登記申請をします。※登記は提携司法書士が行います。
事業を運営するうえで最も考えなくてはいけないことが「資金」についてです。事業において、資金の枯渇は「死」を意味します。又、いざ事業を始めた際に、「創業時に思っていたよりも資金が必要になった」「想定以上の資金が実際は必要だった」等、大抵の経営者様が創業当初、お金のことで悩んだことは少なからずあります。事業を上手くまわす為にも、創業時の資金調達は非常に大切です。
新創業融資制度の活用をおすすめします。
創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用することをお勧めします。「これから起業する方」向けの融資となっており、低金利・無担保・無保証人で利用することができるため、最悪のケースで会社が潰れても返済だけが残るといったリスクを背負うことはありません。上記融資を有利に進めるための各種書類の作成、面談ノウハウ等のサポートをさせて頂きます。
弊所に依頼するメリット
審査を通過しやすい
創業融資の審査を通過する人は６割程度だとされています。そのため、審査を通過した人のほとんどが、行政書士や税理士等の専門家に書類作成等を依頼していると考えられます。行政書士に依頼したからと言って、100％審査を通過できるわけではありませんが、さまざまな実績をもとに、資金調達するうえでのノウハウや、戦略等、ふまえたうえで全力でサポートさせて頂きます。
書類作成の手間が省ける
創業融資の審査時に必要な書類を作成するのは、非常に時間がかかることです。数週間はかかるものと見積もっておくべきと考えます。一方で、創業時の数週間は貴重であり、物件の選定・必要な設備・運転資金・取引先の選定等必要になります。融資を受けるには提出する書類の充実がとても大切であり、審査時においてその提出書類をもとに審査員の方に事業のプレゼンテーションを行わなくてはなりません。そういった難しさ、煩雑さもある事から、適切な提出書類の作成を代行し、創業の準備に専念できるようサポートさせて頂きます。
創業融資サポートの流れ
STEP
事業プラン・資金使途・金額の決定
事業に見合った妥当な金額になっているか？削減できる経費がないか？などを一緒に考えましょう。また、創業融資の要件に該当するか等、判断させて頂きます。
STEP
自己資金や担保・保全状況をお聞かせください
特に創業融資の場合は自己資金がないと融資を受けられる可能性が低くなります。
自己資金に該当する資産がないか一緒に探っていきましょう。
STEP
事業計画書の作成・各種必要書類の準備
最も重要となるステップです。お客様のお話を伺い、売上・利益予測、経費一覧、資金繰り表、予測損益計算書を作成します。面談の担当者になぜ資金調達が必要なのか？なぜその金額が必要なのか？ということを具体的に伝える必要があるため、どんな事業を行っている会社なのか？どんな売上見込があるのか？どのくらいの期間で返済できるのか？など、審査担当者に伝わる事業計画を一緒に作りましょう。
STEP
審査の面談
作成した事業計画書をもとに事業プランを自信を持って、ご自身の言葉でプレゼンテーションしましょう。
