産業廃棄物処分業
産業廃棄物処分業は、廃棄物処理法の中でも取得が困難な許可の１つです。ただ、許可取得の要件を丁寧にクリアしていけば、それほど難しくありません。当事務所は「弁護士事務所が開業した行政書士事務所」であることから、様々な環境法関連の実務にも精通していることから、お客様が速やかに許可取得できるよう全力でサポートします。
処分業の事業範囲
産業廃棄物処分業の事業の範囲は、大きく分けて「中間処理」と「最終処分」に分かれます。
中間処理
中間処理とは、廃棄物に対し、安全化、安定化、減量化を目的として、物理的、化学的又は生物学的な手段によって変化を与える行為とされています。その処理の方法は様々ですが、主な処理は以下のようなものです。
- 破砕 （例：木やがれき等を細かくする）
- 圧縮 （例：プラスチックを小さくする）
- 切断 （例：長い金属などを切る）
- 中和 （例：酸性、アルカリ性の溶液を混ぜ合わせて中性にする）
- 焼却 （例：廃棄物を燃やして灰にする）
- 溶融 （例：金属などを溶かす）
最終処分
最終処分とは、廃棄物の中間処理を行った後に残った残さを処分することです。
廃棄物処理法において、廃棄物の最終処分とは、埋立処分、海洋投入処分、又は再生とされています。要するに、中間処理でリサイクルできなかった残さ（残り物）は最終処分されることとなります。最終処分は、種類が以下の３つに分かれています。
安定型最終処分場
廃棄物の性状が安定した「がれき類」や「ゴムくず」、「プラスチック類」などしか埋め立てることができません。
管理型最終処分場
廃棄物の性状の安定しない「焼却灰」、「木くず」、「紙くず」、「汚泥」など有害物質が基準値を超えないものを埋め立てることができます。
遮断型最終処分場
管理型よりさらに有害な廃棄物を埋め立てることができます。
許可取得までの流れ
都道府県の審査は、各都道府県の条例で決められた期間（標準処理期間という。）審査されるので、速やかに許可を取得するには、事前に正確な申請書類を作成することが求められます。
計画地の行政や関係部署への事前相談
事前協議書の提出
住民説明会の計画書提出
縦覧、説明会の開催
（意見書に対する回答）
説明会実施報告書の提出
産業廃棄物処理施設設置許可申請書の提出
施設の工事着手、工事完了
使用前検査
産業廃棄物処理施設の許可証交付
自治体によって提出書類や手続きの流れが異なることがあります。施設の設置には、事前に行政への確認がとても重要となります。
許可に必要な書類一覧
| 法人の場合 | 個人の場合 |
|---|---|
| １ 産業廃棄物処分業許可申請書 ２ 変更事項確認書・新旧役員等対照表（注 新規の場合は不要） ３ 誓約書 ４ 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法（注 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を添付している場合は不要） ５ 事業計画の概要 ６ 最新の定款の写し ７ 法人の登記事項証明書（申請者、5％以上の株主又は出資者） ８ 住民票抄本（本籍が記載されたもの・マイナンバーが記載されていないもの） ９ 成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書等 10 政令使用人に関する証明書（当該使用人がいる場合） 11 申請者の許可証の写し（新規の場合は他道府県市のものを含む） 12 貸借対照表（直近3年分） 13 損益計算書（直近3年分） 14 株主資本等変動計算書（直近3年分） 15 個別注記表（直近3年分） 16 法人税の納税証明書「その1 納税額等証明用」（直近3年分） 17 所得税の納税証明書「その1 納税額等証明用」（直近3年分） 18 経理的基礎を有することの説明書（p.24）及び記載者の資格証明書、又は返済不要な負債の額及びその負債が返済不要であることが分かる書類（任意書式）（資産状況が悪いなど該当する場合のみ） 19 講習会修了証の写し | １ 産業廃棄物処分業許可申請書 ２ 変更事項確認書・新旧役員等対照表（注 新規の場合は不要） ３ 誓約書 ４ 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法（注 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を添付している場合は不要） ５ 資産に関する調書 ６ 事業計画の概要 ７ 住民票抄本（本籍が記載されたもの・マイナンバーが記載されていないもの） ※ ８ 成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書等 ９ 政令使用人に関する証明書（当該使用人がいる場合） 10 申請者の許可証の写し（新規の場合は他道府県市のものを含む） 11 法人税の納税証明書「その1 納税額等証明用」（直近3年分） 12 所得税の納税証明書「その1 納税額等証明用」（直近3年分） 13 経理的基礎を有することの説明書（p.24）及び記載者の資格証明書、又は返済不要な負債の額及びその負債が返済不要であることが分かる書類（任意書式）（資産状況が悪いなど該当する場合のみ） 14 講習会修了証の写し |
