その他国際業務

外国人の方は、日本に帰化することにより、日本人と同等の社会保障や権利を得ることができます。帰化には、デメリットもありますが、それを上回るメリットがあるため、ご検討する価値はあります。

上記を通常の帰化（普通帰化）といいます。

そのほかに、特別帰化（ 簡易帰化） 制度というものもあり、日本人とのつながりにおいて、婚姻等により一定の要件を満たす外国人などに対して許可されます。「日本に帰化する」とは、日本で暮らす在日の外国人の方や無国籍の方が、その方の住所地を管轄する法務局に申請し、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することです。帰化すると、選挙、日本のパスポートの取得、戸籍の作成など、日本人と同じ権利を行使できるようになります。

その分、審査時間は長くなり（通常約１年）、多くの必要書類が必要となります。

外国人の方を雇用する場合は、入管手続きや雇用管理などに関して、正しいルールに基づいて行う必要があります。

一定の要件を満たす外国人の方は、届出をすることにより、日本国籍を取得することができ、日本人と同等の社会保障や権利を得ることができます。帰化も同様に、日本国籍取得の１つですが、それらの違いなどについて説明いたします。

日本国籍を取得する原因には、「出生」、「（国籍取得）届出」、「帰化」の３つがあります。

出生による日本国籍取得

出生のときに父、または、母が日本国籍であれば、その子どもは日本国籍を取得します。また両親が不明の場合や無国籍の子どもにも､日本国籍が与えられます。

（国籍取得）届出による日本国籍取得

日本人の子であるにもかかわらず、日本国籍でない者について、以下の場合には法務大臣への届出により日本国籍を取得することができます。

認知による日本国籍の取得

父から胎児認知（子どもが母親の胎内にいるときに父親が認知）されている場合を除き、日本人の父と外国人の母との婚姻前に生まれた子どもは、原則として出生によって日本国籍を取得することはありません。

出生後に父母が婚姻し父から認知されたときや、父が認知をしたものの父母が婚姻をしなかったときは、下記の要件を満たしている場合には、法務大臣に届出ることによって日本国籍を取得します。

国籍の留保をしなかった者の日本国籍の再取得

外国で生まれた子どもで、出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子どもは、出生届とともに日本国籍を留保する旨を届出なければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。
しかし日本国籍を留保しなかったことによって日本国籍を喪失した子どもは、下記の要件を満たす場合には、法務大臣に届出ることによって、日本国籍を再取得することができます。

日本国籍選択の催告を受けた国籍不選択者の国籍の再取得

日本国籍と外国の国籍を有する重国籍者で、出生により２０歳以前に重国籍となった場合には２２歳になるまでに、その他２０歳に達した後に重国籍となった場合には、重国籍となってから２年以内に、いずれかの国籍を選択しなければなりません。

この期限内に日本国籍を選択しない者には、法務大臣は書面で催告することができるとされ、催告を受けた日から１月以内に日本国籍を選択しなければ、日本国籍を失います。

この催告は、所在不明などの催告できないやむを得ない事情がある場合には、官報に掲載して催告することができます。

上記の日本国籍選択の催告を受け、日本国籍を喪失した場合について、以下の要件に該当すれば日本国籍を再取得できます。

帰化による日本国籍取得

帰化は、日本国籍取得を希望するもともとの外国の人からの申請によって行うものです。帰化が許可されると、官報に告示された日をもって日本人となります。

本国から日本へ逃げてきた方のために

難民認定とは、本国で様々な理由で、迫害される大きな危機があると考えられる場合に、申請に基づいて日本政府が難民であると認定し、適法に日本へ在留することを認める制度です

仮滞在の許可

在留資格の無い外国人からの難民認定の場合、当該外国人が日本に上陸した日から６か月以内に難民認定申請を行った又は難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から直接日本に入ったものであるときなどの一定の要件を満たす場合には，仮に日本に滞在することを許可し，その間は退去強制手続が停止されます。

難民認定

難民として認定された外国人が在留資格未取得外国人であるときは、「定住者」の在留資格が一律に付与されます

難民旅行証明書

難民の認定を受けた外国人が外国に旅行しようとする時は「難民旅行証明書」の交付を受けることができます。また、その証明書に記載されている有効期間内であれば，何度でも日本から出国し，日本に入国することができます。