入管業務

日本に在留する外国人は、入管法に規定されている「在留資格」をもって在留しています。日本で外国人として生まれた人や日本国籍を離脱して外国人となった人、又はその他の事由により上陸の手続きを経ることなく日本に住むこととなった外国人等、日本国内において初めて入管法の適用を受けることとなる外国人は、在留資格を有していません。
また、どの在留資格に該当するか要件に照らし合わせ、各種許可申請をしなくてはいけません。

外国人は、入国・在留の許可に際して決定された在留資格をもって、日本に在留することとされてます。 しかし、在留中にその目的を変更したり、変更せざるを得ないこともありえます。

たとえば、「留学」の在留資格で日本に在留している外国人が学業を終了し、その後に日本で在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する仕事に就くことを希望される場合などです。このような場合に、入国管理局・支局・出張所に対して申し入れの必要があるものが、在留資格変更許可申請なのです。

「永住」の在留資格をもって在留しているなど、一部の場合を除いては、日本に在留する外国人は、現に許可されている在留期間を超えて日本に滞在することはオーバーステイとなり、退去強制の対象になります。

在留期間を超えて日本で滞在を希望する場合は、在留期間更新許可の申請をして、在留期間を延長することができます。

在留資格「永住」の資格を取得するには、提出書類が多くなり、要件も厳しくなるなど、それなりにハードルは高くなります。在留資格「永住」とは、在留資格を有する外国人が、現在の国籍を変更することなく、将来にわたって日本に居住することができるもので、法務大臣が与える許可です。 

日本に在留する外国人は、在留の目的に応じて付与された在留資格をもって在留し、その在留資格に定められている活動を行うこととされています。 そして、当該在留資格とは異なる収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動は禁止されています。

ただし、臨時的・副次的に収益活動を行うことを一切禁止するというのではなく、資格外活動許可の申請という制度を定め、あらかじめ資格外活動の許可を受けた外国人には、それにより許可された収益活動をすることが認められれています。資格外活動許可申請とは、資格外の活動をするための手続きです。

外国人が日本に入国するためには、有効な旅券（パスポート）と、その旅券に適切な査証（ビザ）を取り付けていることが必要です。しかし、入国の目的により、申請書に添付する資料の種類は異なり、また、すみやかに発給される場合と３ケ月以上かかる場合があります。

このような不便・不都合を解消するために在留資格認定証明書の制度があり、在留資格認定証明書を添えて申請をすると査証は比較的簡単に発給され、入国もスムーズに許可がされます。

外国人を雇用する企業などでは、旅券や在留カードに記載されている内容だけで、その外国人が就労できるのかどうかを見極めることは、簡単ではありません。

このため、就労可能な外国人が、企業側から就労可能かどうかが疑わしいという理由で就職を断られたり、企業が就労できない外国人を雇い法律違反を犯すようなことを防止するために、在留外国人から申請があれば、その旨を証明する就労資格証明書を交付するようにしています。

本来『ビザ』＝『査証』（上陸手続きに必要なものとして入国前に海外の日本大使館や領事館で発給され推薦状のようなもので、上陸の許可を受けると使用済みになる）のことで、在留資格とは関係ありません。

在留資格「短期滞在」は、報酬を得る就労活動はできず、病気治療など人道上やむを得ない特別な事情がない限り、在留期間の更新は原則として認められません。 在留期間は、９０日、もしくは３０日、または１５日以内の日を単位とする期間です。

みなし再入国許可申請をしないで出国すると、最初に日本に入国した時と同様に面倒な手続きが必要となり、また、出国前の在留資格が再び付与される保証はありません。

このような不便を解消するために、出国前にあらかじめ再入国の許可を受けた場合は、この許可があれば、同じ在留目的で再び入国する時は、査証を必要とせず、出国前の在留資格、および、在留期間が継続できるようになっています。